創業・開業資金

 会社が生まれても1年も持たずに潰れるのが、実質30%もあるといわれています。原因はいろいろあると思いますが、創業・開業資金が充分になかったということが大きなウェートを占めています。
 

公的な融資制度

 創業・開業資金とは、会社を設立し、新規事業を開始するにあたって必要になる資金のことをいいます。「お金を借りる」、「融資を受ける」といった場合、ほとんどの人は最初に、街中にある民間の金融機関(銀行)をまず思い浮かべるでしょう。しかし、残念ながら創業資金の融資に積極的に応ずる民間の金融機関は非常に少ないです。なぜなら、設立したばかりで何の経営実績もない会社は、金融機関が融資をするにはリスクが高いと判断されてしまうからです。ようするに、お金を貸しても、返してもらえないと判断するのです。
 もちろん、会社設立の当初は、運転資金のやり繰りにさえ苦労してしまうような小さな会社であっても、後に事業が軌道に乗って大きな会社になるという例は山ほどあります。しかし、民間の金融機関(銀行)というところは、まず「貸したお金が返ってくる見込みがあるかどうか」という観点から融資をするかどうかを判断します。そのため、貸したお金が返ってくる可能性が低いと判断すれば、あえてそれ以上のリスクを背負ってまでお金を融通するというようなことはありません。つまり、「会社の経営をしっかり軌道に乗せて、お金を返せるだけの実績を作ってからまたどうぞお越し下さい」というのが本音なのです。取引実績を積む、担保を用意する、企業業績を良くする、企業規模を大きくするなどのステップを踏まなければ、民間の金融機関から融資を受けることはできません。
 では、創業資金はどこから調達した方がよいでしょうか。それは、民間からではなく公的な融資制度を利用するのです。民間で出来ないことをやれるのは、公的機関しかありません。公的な融資制度としては、国民生活金融公庫の新規開業ローンや、各県の保証協会が保証する創業者のための融資制度があります。その他に自治体独自の融資制度があります。
 
 

公的な融資制度の内容

 公的な融資制度の内容は、次のとおりです。
 
機関 内容
国民生活
金融公庫
 国民生活金融公庫の主な業務は、民間の金融機関から融資を受けることが困難な中小企業に対する事業資金の融資です。
 国民生活金融公庫の融資は、中小企業の中でも従業員が20人未満の小規模企業が中心となっており、その大半が保証人のみの融資など無担保で行われていることも大きな特徴となっています。
都道府県
制度融資
 都道府県制度融資とは、中小企業の資金調達を円滑にすることを目的とした制度で、都道府県が制度を定めるとともに融資の呼び水として都道府県の資金を金融機関に預託し、信用保証協会が中小企業の信用を保証し、金融機関が都道府県の定める条件で中小企業者に融資する、三者協調による融資制度です。
信用保証
協会
 信用保証協会は、中小企業者などに対する金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関です。
 事業を営んでいる方が金融機関から事業資金の調達を希望される時に、信用保証協会に保証を申込みます。これに基づき信用保証協会が債務の保証を行うことにより、資金の調達をスムーズにする仕組みです。
  
 
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運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区