消費税の中間申告

 消費税の中間申告について説明します。
 

内容

 当期の消費税年額が48万円(地方消費税を含めると60万円)を超えると、翌期に消費税の中間申告(消法42)と納付(消法48)をする必要があります。消費税の納付が遅れた場合、納付の日までの延滞税も納付する(通法60)ことになりますので、注意をしてください。
 

中間申告により納付すべき消費税額等の計算及び申告期限(納期限)

 直前の消費税の年税額により、いくつかのグループに分けられます。
 
 @前課税期間の消費税の年税額が4,800万円を超える場合(地方消費税を含めると6,000万円超)
 イ) 中間申告により納付すべき消費税額等の計算
 納付すべき消費税額 = 前課税期間の消費税の年税額×12分の1
 納付すべき地方消費税額 = 納付すべき消費税額×25%
 ロ) 中間申告の提出期限(納期限) 課税期間の初日以後1か月ごとに区分した各期間につき、その各期間の末日の翌日から2か月以内
 ただし、法人の場合には、その課税期間開始後の1月分は、その課税期間開始の日から2月を経過した日から2月以内(例えば、3月末決算法人の4月分は7月末日まで)
 
 A前課税期間の消費税の年税額が400万円を超え4,800万円以下の場合(地方消費税を含めると500万円超6,000万円以下)
 イ) 中間申告により納付すべき消費税額等の計算
 納付すべき消費税額 = 前課税期間の消費税の年税額×4分の1
 納付すべき地方消費税額 = 納付すべき消費税額×25%
 ロ) 中間申告の提出期限(納期限) 課税期間の初日以後3か月ごとに区分した各期間につき、その各期間の末日の翌日から2か月以内
 
 B前課税期間の消費税の年税額が48万円を超え、400万円以下の場合(地方消費税を含めると60万円超500万円以下)
 イ) 中間申告により納付すべき消費税額等の計算
 納付すべき消費税額 = 前課税期間の消費税の年税額×2分の1
 納付すべき地方消費税額 = 納付すべき消費税額×25%
 ロ) 中間申告の提出期限(納期限) 課税期間の初日以後6か月ごとに区分した各期間につき、その各期間の末日の翌日から2か月以内
 
 ※平成16年度4月1日前に開始した課税期間については上記@の適用がありませんので、Aの「年税額が400万円を超え、4,800万円以下の場合」を「年税額が400万円を超える場合」と読み替えることになります。
 
直前の消費税の年税額 申告・納付回数
4,800万円超
(6,000万円超)
年12回
(確定申告1回、中間申告11回)
400万円超4,800万円以下
(500万円超6,000万円以下)
年4回
(確定申告1回、中間申告3回)
48万円超400万円以下
(60万円超500万円以下)
年2回
(確定申告1回、中間申告1回)
48万円以下
(60万円以下)
年1回
(確定申告1回)
()は、地方消費税を含めた場合
 

仮決算に基づいて申告・納付する場合

 上記の計算に代えて、「中間申告対象期間」を一課税期間とみなして仮決算を行い、それに基づいて納付すべき消費税額及び地方消費税額を計算することもできます(消法43)。
 なお、この場合、計算した税額がマイナスとなっても還付はできません(消基通15−1−5)。また、仮決算を行う場合にも、簡易課税制度の適用があります(消基通15−1−3)。
 

確定申告による中間納付税額の調整

 中間申告による納付税額がある場合には、確定申告の際にその納付税額が控除され、差額を納付することになります。また、控除しきれない場合には、還付されることになります(消法53)。

法人税の中間申告

 法人税の中間申告については、こちらのページまで。
 
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