消費税の免税事業者

 消費税の免税事業者消法9)について説明します。
 

免税事業者の内容

 消費税では、基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者は、その事業年度の課税資産の譲渡等について納税の義務が免除されます。
 この納税の義務が免除される事業者となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、法人の場合は前々事業年度の課税売上高のことをいいます。
 

 

課税売上高

 課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額(税抜き)です(消基通1−4−2)。しかし、基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高は、税込みで計算します(消基通1−4−5)。
 

基準期間が1年でない法人

 会社を設立して、3期目の場合、設立事業年度が基準期間となります。通常、設立事業年度は1年未満であることが多いでしょう。このように、基準期間が1年未満の場合は、課税売上高を1年ベースに直して計算します。
 課税売上高を基準期間の月数で割り、12を掛けます。月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。例えば、基準期間が6/25から12/31までなら、月数は7ヶ月となります(消法9)。
 (例)12月決算法人で、設立は6/25で1期目の課税売上高は700万円だった。3期目は、納税義務があるか?
 (答)700万円÷7×12=1200万円 よって、3期目は納税義務がある。
 

 

免税事業者の消費税の還付

 納税義務を免除された事業者(免税事業者)は、仕入れ等にかかった消費税の税額控除は認められないので、その還付は受けられません。
 このようなことから、輸出業者のように経常的に消費税額が還付になる事業者等は、還付を受けるために課税事業者となることを選択すべきでしょう。
 還付を受けるために、課税事業者となるためには、納税地を所轄する税務署長に納税義務の免除を受けない旨の「消費税課税事業者選択届出書」を提出することが必要です。
 この届出書は原則として、適用しようとする課税期間の初日の日の前日までに提出することが必要です。
 この届出書を提出した事業者は、事業廃止の場合を除き、課税選択によって納税義務者となった最初の課税期間を含めた2年間は免税事業者に戻ることはできません(消法9)。
 

基準期間のない法人の納税義務の特例

 消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者については、納税義務が免除されます。したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないことから、設立1期目および2期目は原則として免税事業者となります。
 しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本または出資の金額が、1千万円以上である法人については、その基準期間がない事業年度については、納税義務は免除されません(詳しくは、こちらのページまで)。
 
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