消費税における物品切手等の譲渡

 消費税における物品切手等の譲渡について説明します。
 

物品切手等の譲渡の内容

 物品切手等とは、商品券、ビール券、ギフト券、旅行券のほか、テレホンカードなどのいわゆるプリペイドカードをいいます(消基通6−4−4)。物品切手等の譲渡は、非課税とされています(消法6消法別表第1四)。
 消費税の課税時期は、取引の内容に応じて資産の引渡しの時又はサービスの提供の時となっています。そのため、物品切手等などを用いる取引では、後日、物品切手等などを使って商品の購入をしたり、サービスの提供を受けた時が課税の時期となります。
 すなわち、仕入れに含まれる消費税額の控除は、物品切手等などを購入した時ではなく、後日その商品券などを使って実際に商品の購入またはサービスの提供を受けた者が、その時に行うことになります(消基通11−3−7)。
 物品切手等などを購入した時に課税すると、最終的に提供を受ける商品やサービスが同じ一つのものであるにもかかわらず、二重に課税されることになります。したがって、このような二重課税を避けるために物品切手等などを購入した時には課税しないことになっています。
 

チケット業者の取扱い

 チケット業者のもとでも、これらの商品券などが売られている場合があります。この場合も、商品券などの販売は非課税取引になります。例えば、有名人の写真入りテレホンカードがプレミアム付でその額面より高い価格で販売される場合についても、プレミアム付の価格が非課税取引の対価となります。
 また、購入した側は上記のように、実際に商品またはサービスの提供を受けた時に仕入税額の控除を行うことになります。
 

事業者が自ら使用する商品券等の取扱い

 事業者が自ら使う商品券などで継続して購入した日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合は、その経理処理が認められることになります(消基通11−3−7)。なお、事業者が自ら使う商品券などを購入した場合の控除する消費税額は、購入した金額をもとに計算することになります(消基通11−4−3)。
 

貯蔵品の経理処理

 貯蔵品の経理処理については、こちらのページまで。
 
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