消費税の計上時期

 消費税の計上時期について説明します。
 

内容

 消費税の損益計上時期はどうすればよいのでしょうか。
 これは、法人が@税込経理方式を採用した場合と、A税抜経理方式を採用した場合で異なります。
 @税込経理方式を採用した場合
 売上げに係る税額は売上金額、仕入れに係る税額は仕入金額などとなり、消費税分だけ、売上や仕入などが大きくなります。そして、消費税及び地方消費税の申告納付税額は「租税公課」として損金に算入することになります。ただしその計上時期は、原則として、消費税の納税申告書が提出された日の属する事業年度とされています。消費税の申告書の提出期限は、課税期間終了の日の翌日から2か月以内ですから、当期の消費税が法人の損金となるのは、翌事業年度となるわけです。ですから原則通りに、この処理を行いますと、損金計上が先送りとなってしまいます。
 ただし、法人が納付消費税を確定決算で「未払消費税」と損金経理すれば、損金計上は先送りされず、その期の損金となります。また、消費税が還付される場合は、その期に「未収消費税」として、計上しなければいけません。
 A税抜経理方式を採用した場合
  税抜きで経理する場合は、課税売上げに対する税額は仮受消費税等とし、課税仕入れに含まれる税額については仮払消費税等とします。この場合、消費税は「仮受仮払消費税」として通過勘定として処理されるため、法人税の課税所得に影響がありません。
 ただし、簡易課税方式などで納付税額を計算する場合ですと、仮受消費税から仮払消費税を差し引いたものと、納付税額に差が生じてきます。この差額については、「雑損失」又は「雑収入」として、消費税の課税期間と同じ事業年度の、つまり当期の損金又は益金に算入することになります。
 

消費税の計上時期のまとめ

 

 

消費税の税抜き又は税込みの経理処理

 消費税の税抜き又は税込みの経理処理については、こちらのページまで。
 
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