法第14条第1号、第10号及び第14号《みなし事業年度》の「解散の日」又は第20号の「継続の日」とは、株主総会その他これに準ずる総会等において解散又は継続の日を定めたときはその定めた日、解散又は継続の日を定めなかったときは解散又は継続の決議の日、解散事由の発生により解散した場合には当該事由発生の日をいう。
 また、同条第2号、第11号及び第15号の「合併の日」とは、合併契約において合併期日として定めた日をいい、同条第3号及び第12号の「分割型分割の日」とは、分割契約若しくは分割計画において分割期日として定めた日をいう。(昭55年直法2−8「三」、平14年課法2−1「二」、平15年課法2−7「三」、平15年課法2−12「二」により改正)

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