法人が行った合併が法第2条第12号の8《適格合併》に規定する適格合併に該当するかどうかを判定する場合において、合併法人が合併に際し、被合併法人の株主等に交付する株式(出資を含む。以下1−4−3までにおいて同じ。)に1株未満の株式が生じたためその1株未満の株式の合計数に相当する株式を他に譲渡し、その譲渡代価を当該株主等に交付したときは、当該株主等に対してその1株未満の株式に相当する株式を交付したこととなることに留意する。
  法人が行った分割が法第2条第12号の11《適格分割》に規定する適格分割に該当するかどうかを判定する場合も、同様とする。(平14年課法2−1「三」により追加) (注)  当該1株未満の株式は、令第4条の2第3項第5号《適格合併の要件》及び第6項第6号《適格分割の要件》に規定する議決権のないものに該当する。
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