公益法人等、人格のない社団等又は外国法人が解散した場合には、その清算中の各事業年度の所得及び清算所得については、清算所得に対する法人税は課されないが、これらの所得のうち収益事業から生じた所得及び国内源泉所得に係る所得について各事業年度の所得に対する法人税が課されるのであるから留意する。(昭55年直法2−8「二」により追加、昭56年直法2−16「二」により改正)

会社の経理・税金・財務〜法人税・消費税・源泉所得税」のTOPへ
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区