法人税の中間申告

 法人税の中間申告について説明します。
 

内容

 当期の法人税納付額が20万円を超えると、翌期に法人税の中間申告(法法71)と納付(法法76)をする必要があります。法人税の納付が遅れた場合、納付の日までの延滞税も納付する(通法60)ことになりますので、注意をしてください。
 

中間申告により納付すべき法人税額等の計算及び申告期限(納期限)

 (中間申告の提出期限(納期限))
 事業年度開始後6月を経過した日から2月以内となります。例えば、3月決算の会社なら、9月が中間決算月となり、11月末が申告期限となります。また、下記の額を納付する必要があります。
 なお、申告義務があるのに中間申告をしなかった場合は、前年度実績による額で申告があったものとみなし、下記の額を納付する必要があります(法法73)。
 
 (中間申告により納付すべき法人税額等の計算)
 納付すべき法人税額 = 前事業年度の納付法人税額×2分の1
 
直前の法人税の年税額 申告・納付回数
20万円超
年2回
(確定申告1回、中間申告1回)
20万円以下
年1回
(確定申告1回)
 

仮決算に基づいて申告・納付する場合

 上記の計算に代えて、「中間申告対象期間(半年間)」を一事業年度とみなして仮決算を行い、それに基づいて納付すべき法人税額を計算することもできます(法法72)。
 前期はものすごい利益が出たのだが、今期の上半期の業績が不調の場合は、仮決算をすれば当面の納付税額を圧縮することができます。
 ただし、決算処理をする必要があり、申告書の他に以下のような書類を添付するなど手間がかかります(法規33)。
 ○半年分の貸借対照表と損益計算書
 ○勘定科目内訳明細書
 ○資本積立金額の増減に関する明細書
 

確定申告による中間納付税額の調整

 中間申告による納付税額がある場合には、確定申告の際にその納付税額が控除され、差額を納付することになります。また、控除しきれない場合には、還付されることになります(法法79)。
 

地方税の中間申告

 地方税(住民税・事業税)の中間申告・納付は、法人税と連動します。ようするに、法人税で中間申告・納付をする必要があれば、地方税(住民税・事業税)でも中間申告・納付をする必要があります。
 なお、申告義務があるのに中間申告をしなかった場合は、法人税と同様に前年度実績による額で申告があったものと見なされ、納付する必要があります。(地法53地法72の26地法321の8)。
 

消費税の中間申告

 消費税の中間申告については、消費税の中間申告のページまで。
 
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