事業計画書

 事業計画書を作成することによって、思い描いている事業プランをより明確にすることができます。データや資料などの具体的な数字も用いて、実現可能性を客観的に見つめてみましょう。また、事業を支援してくれる人や出資をしてくれる見込みがある人、金融機関などの第三者に、事業内容を説明するときにも必要となってきます。
 

事業計画書の書き方

 事業計画書に決まった書き方はありませんが、開業の動機に始まり、事業の内容、資金や損益などの具体的数値、事業年度末までのスケジュールと中長期計画、人員規模や顧客ターゲット、経営者の職歴・資格など、会社の要素となるべきものを詳しく書いていきます。このときに、異業種の人でも理解できるような用語や資料を使うようにすると良いでしょう。第三者に何度も見てもらいながら、書き直しを重ねることも大切です。なお、国民生活金融公庫の開業計画書を参考にすると、慣れない人でも書きやすいでしょう。
 また、作成にあたって重要となってくるのが、事業計画書の内容に説得力を持たせられるかどうかです。事業を理解してもらい取引、出資や融資をお願いするために、事業計画書から、会社に将来性や収益性を感じてもらえる内容にしなければなりません。市場のニーズや、他社と比較したときの優位性、予想される課題の解決方法なども明らかにし、より精度の高い計画書を作成することで、会社への信用を高めることができます。
 開業はもちろん、その後の事業が成功するかどうかの羅針盤ともなるのが事業計画書です。自分と第三者にとって意味のある事業計画書を作成しましょう。
 
 
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運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区