科目名:商品・製品の売上高

 主たる営業活動として、商品・製品を販売した代金。
 

商品・製品の売上高の具体例

 商品・製品の売上。
 

商品・製品の売上高の仕訳例

 商品を販売し、代金210,000円(消費税10,000円)を売掛金とした。
 売掛金    210,000円    売上高   200,000円
                    仮受消費税 10,000円
 

商品・製品の売上高の法人税の取扱い

 売上高は、益金となります。計上時期が問題となります。
 

商品・製品の売上高の消費税の取扱い

 課税売上げとなります。
 

商品・製品の売上高の計上時期

 商品・製品を売った場合、どの段階で売上計上をすべきかは重要なことです。なぜなら売上が、今期のものなのか、それとも翌期のものなのかで今期の納税の金額が変わってくるからです。商品・製品の流れは、おもに次のようになっています。
 
 受注:商品の注文が取引先からあった。
 出荷:商品を取引先に向けて出荷した。
 納品:商品を取引先に納めた。
 検収:取引先で商品が検収された。
 代金請求:取引先での検収が合格したため、代金請求をした。
 代金回収:取引先より、代金を回収した。
  
 税務では商品・製品を販売した場合の、収益の計上時期は、その引渡しがあった日となります(法基通2−1−1)。具体的には、引渡しがあった日とは、出荷した日や、相手方が検収した日、など選択・採用した日となります。ただし、商品・製品の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じて合理的であると認められる日である必要があります。また、いったんその基準を採用したならば、継続してその基準で収益計上を行う必要もあります(法基通2−1−2)。
 

  

商品ごとの売上高の計上時期

 商品ごとに、種類及び性質など合理的な理由があるならば別の計上基準を採用してもかまいません。例えば、A商品は出荷した日に、B商品は相手方が検収した日に収益を計上してもかまいません。
 

決算締切日の特例

 全国に支店が何十もあると、支店の売上伝票の整理から本支店間の整理などに相当の時間がかかります。このため、決算締切日を定款所定の決算日とするよりも、例えば、取引の決済日等に合わせたほうが、事務の簡素化に役立つケースも多いです。そのため、税務では、このような法人の実情を考慮して、以下の3つの要件のもとに決算締切日を繰り上げて処理することも認めています(法基通2−6−1)。
 @商慣習その他相当の理由がある。
 A継続処理
 B決算締切日を定款の事業年度終了の日以前のおおむね10日以内の一定の日
 相当の理由があるかどうかは、事業所の数、取引の実態などから判断します。扱う商品が多く、しかも事業所数が多くて現状では事務の合理化ができないケースが認められています。
 

  
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