科目名:役員賞与引当金繰入額

 会社法や会計では、原則として役員報酬と役員賞与を同一のように取扱っております。会社法では、役員賞与について、報酬と同様「職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益」としています(会社法361@)。これを受けて、企業会計上も報酬・賞与ともに費用処理で統一することになりました。
 役員賞与の処理は、旧商法の時と違い、会社法施行後に終了する事業年度では、利益処分手続きが廃止され、支給見込み額を費用として計上します。そのため、決算期末後の定時株主総会で支給決議する役員賞与の場合、期末において役員賞与引当金を計上します。
 

役員賞与引当金繰入額の具体例

 役員賞与引当金繰入額
 

役員賞与引当金繰入額の仕訳例

 @当期期末において、役員賞与1,000,000円の支給見込み額を費用として計上します。
 役員賞与引当金繰入額 1,000,000円/ 役員賞与引当金 1,000,000円
 
 A総会決議を受け、役員賞与1,000,000円を支給します。
 役員賞与引当金 1,000,000円/ 現金 1,000,000円
 

役員賞与引当金繰入額の法人税の取扱い

 株主総会で決議されるまでは、役員賞与という債務は未確定です。つまり、役員賞与引当金は、当期決算期末においてはあくまでも見積額の計上でしかありません。そのため、その繰入額を当期において損金算入することはできません。次期、実際に支払ったときに損金算入します(損金算入できるケースの場合)。
 

役員賞与引当金繰入額の消費税の取扱い

 役員賞与引当金繰入額は、消費税の計算に関係しません。
 

役員賞与引当金

 役員賞与引当金については、役員賞与引当金のページまで。
 
会社の経理・税金・財務〜法人税・消費税・源泉所得税」のTOPへ
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区