科目名:健康診断料−福利厚生費

 会社が従業員のために行う、健康診断の費用のことをいいます。
 

健康診断料の具体例

 健康診断にかかる費用。人間ドックの費用など。
 

健康診断料の仕訳例

 全従業員の健康診断費用として、315,000円(消費税15,000円)を、全額会社が支払った。
 福利厚生費  300,000円    現金預金 315,000円
 仮払消費税   15,000円
 

健康診断料の法人税の取扱い

 一般的には、福利厚生費になり、費用は全額損金になります。ただし、給料や役員賞与となる場合もあるので、注意が必要です。
 

健康診断料の消費税の取扱い

 健康診断や人間ドックにかかる費用は、通常、自由診療ですので課税仕入れとなります。ただし、社会保険診療は、課税仕入れにはなりません。
 

健康診断料と福利厚生費

 会社は、労働者に対し、医師による健康診断を行なう必要があります(労安法66)。そのため、健康診断料が、著しく多額でなかったり、役員だけを対象としてなければ、福利厚生費となり、健康診断を受けた人について給与課税(源泉徴収)をしなくてもよいことになっています(所基通36−29)。
 福利厚生費として取り扱われるための条件は次のとおりです。
 @全従業員のすべてが対象となること
 全従業員にかえて、一定年齢(35歳、40歳など)以上の人を対象とすることができます。ただし、その場合でも、その年齢以上のすべての人を対象とする必要があります。
 また、一定年齢(例えば40歳)未満の役員・従業員は「定期検診」、一定年齢(例えば40歳)以上の役員・従業員は、「人間ドックによる検診」というように、グループ分けすることもできます。
 A検診内容が一般常識な範囲のものであること
 検診内容が健康管理上の必要から一般常識的な範囲で行われるものに限ります。費用が著しく多額でなく、実施される日数が2,3日程度のものということになります。
 B会社が費用を直接払うこと
 健康診断料は、会社から医療機関に直接支払われている必要があります。
 

嘱託医

 個人経営の開業医と契約をし、嘱託医として定期的に報酬を支払う場合は、福利厚生費ではなく、給与に該当します。
 法人税においては、福利厚生費と同様に損金となりますが、支払時に源泉徴収をする必要があります。消費税においては、課税仕入れにはなりません。
 

健康診断料の証拠資料

 健康診断を行ったという証拠資料を保存しておいたほうが良いでしょう。
(例)規定、健康診断費用請求書、領収書、明細書など
 
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運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区