科目名:慶弔費−福利厚生費

 会社が従業員などのために行う、お祝いや不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用のことをいいます。
 

慶弔費の具体例

 祝い金(結婚祝、出産祝)、見舞金、香典等の慶弔金。祝品、花輪の費用など。
 

慶弔費の仕訳例

 従業員の慶弔に際し、10,000円を会社が支払った。
 福利厚生費  10,000円    現金預金 10,000円
  

慶弔費の法人税の取扱い

 従業員や元従業員またはその親族などのお祝いや不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用は、福利厚生費になり、費用は全額損金になります(措置通61の4(1)−10)。支給を受けるものが役員でも、同様に、全額損金になります
 支出の相手方が社外の者(取引先の従業員など)であれば交際費となります。
 

慶弔費の消費税の取扱い

 (1)課税仕入れに該当するもの
    祝品、花輪、生花等の購入費
 
 (2)対価性がないため、不課税に該当するもの
    祝い金、見舞金、香典等の慶弔金。
 
 祝い金は、対価性がないため、課税仕入れには該当しません。なお、お金に代えて課税資産を購入して贈与するときは、その購入費用は課税仕入れに該当します。
 

給与課税

 税務上、会社が従業員に対して支給する結婚祝等の慶弔金については、「社会通念上相当と認められるもの」であれば受給者である従業員が給与課税されることはありません(所基通28−5)。
 

慶弔費の証拠資料

 従業員慶弔費規定を定めておくほうが良いでしょう。
 
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運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区