科目名:通信費

 郵便、電話、電信など、社内外の相手に連絡するためにかかる費用のことをいいます。
 

具体例

 郵送料、切手代、葉書代、電話代、FAX代、電報代、インターネット通信代 など
 

仕訳例

 今月分の電話料金が21,000円(消費税1,000円)だったと、NTTから請求書がきた。支払いは来月である。
 通信費      20,000円    未払金 21,000円
 仮払消費税    1,000円
 

法人税の取扱い

 原則、損金となります。
 

消費税の取扱い

 原則、課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります。ただし、国際電話代・国際FAX代は、輸出免税取引のため、仕入税額控除をすることはできません。
 

電話代、FAX代

 (法人税の取扱い)
 電話、FAXを使用した時の損金となります。そのため、当期分を翌期に支払う場合は、未払金として計上します。
 (消費税の取扱い)
 国内分は仕入税額控除の対象となります。国際分は仕入税額控除の対象となりません。
 

切手代、葉書代

 切手や葉書は、金銭等価物です。金銭等価物とは、お金に換えることができるものであり、金銭と同じものと考えられるものです。
 (法人税の取扱い)
 購入したときではなく、実際に使用したときに損金算入します。在庫品が僅少であっても、在庫計上省略が認められないため貯蔵品処理をします(詳しくは、こちらのページまで)。
 
 (消費税の取扱い)
 原則:切手・葉書は、法人税と同じ取り扱いになります。購入したときではなく、実際に使用したときに課税仕入れとして仕入税額控除の対象になります。国際郵便として使う場合は、課税仕入れに該当しません。
 容認:会社が自ら使用する切手・葉書は、継続適用を条件として、購入したときに課税仕入れとすることが認められています(消基通11ー3ー7)。この場合、消費税と法人税では異なった処理を行わなければならないので注意が必要です。国際郵便として使う場合は、課税仕入れに該当しません。
 

貯蔵品についての会計・法人税・消費税処理方法

 貯蔵品についての会計・法人税・消費税処理方法は、こちらのページまで。
 
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