科目名:新聞図書費

 統計・調査・研究などのために購入する新聞や雑誌、書籍などの購入にかかる費用のことをいいます。
 

具体例

 新聞購読料、官報購読料、書籍・地図・雑誌・統計資料などの購入費
 

仕訳例

 研究のために書籍を購入して2,100円(消費税100円)を支払った。
 新聞図書費   2,000円    現金 2,100円
 仮払消費税    100円
 

法人税の取扱い

 損金となります。
 

消費税の取扱い

 課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります。
 

百科事典と美術全集

 一般的に、会社が購入する百科事典と美術全集は、減価償却資産に該当し、器具及び備品の「11前掲のもの以外のもの」に定める「その他のもの5年」が適用されます(耐令別表一)。
 しかし、法人税法では取得価額が10万円未満(少額減価償却資産)である場合には、取得をし、事業の用に供した事業年度において、その取得価額の全額を損金算入することができるとなっています(法令133)。
 この場合の問題点は、判定単位となります。
 おそらく、美術全集のように好みに応じて1冊ずつ購入できるものは、1冊ずつを判定単位とすることが妥当と思われます。
 一方、百科事典の場合は、通常、全巻1揃いで取引され、全巻1揃いでその効用が発揮されるのものと考えられます。そのため、1揃いを判定単位とすることが妥当と思われます。
 
 【仕訳例】
 @備付図書として百科事典全30巻を購入して630,000円(消費税30,000円)を支払った。
 備品        600,000円    現金 630,000円
 仮払消費税    30,000円
 1巻が10万円未満であっても、全巻で判定単位とするため備品となります。
 
 A備付図書として百科事典全30巻を予約購入(毎月1巻配本)して、1回分21,000円(消費税1,000円)を支払った。
 前払金      21,000円    現金 21,000円
 全30巻が揃ったときに、事業の用に供することができると考えるため、全30巻が配本されるまでは、前払金処理します。そして、全30巻が揃った時点で、前払金から備品に振り替えます。
 
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