科目名:リース料

 リース会社にリース物件(パソコン、FAX、コピー機など)を借り受け,支出する費用のことをいいます。
 

リース料の具体例

 リース会社に支払う費用。
 

リース料の仕訳例

 リース会社と車のリース契約を結び、毎月21,000円(消費税1,000円)を支払った。
 リース料     20,000円    現金 21,000円
 仮払消費税    1,000円
 

リース料の法人税の取扱い

 (21/11/19)以下、改正前の内容ですので、参考にしないでください。
 改正後の内容は「リ−ス取引」(別サイト)まで
 
 税法上、ファイナンスリースの取引には、通常のリース取引として扱われるもののほか、売買とされるリース取引金銭貸借とされるリース取引があります。形式上はリース取引であっても、実質は売買(割賦売買)や金銭貸借などの性格をもつものがあるので、このような取り扱いをします(実質主義の原則)。
 
 (通常のリース取引)
 リース料として、全額損金となります。
 (売買とされるリース取引)
 リース期間中に支払うリース料の合計額が、「賃借人のリース資産の取得価額」となります(法基通12の5−2−15)。そのため、賃借料として損金としたリース料は、減価償却費として取り扱われることになります(法基通12の5−2−16)。よって、償却限度額を上回るときは、その上回る部分については、損金不算入となります。
 (金銭貸借とされるリース取引)
 @その資産の売却によって会社(譲渡人)がリース会社(譲受人)から受け入れた金額は、借入金として取り扱い、会社(譲渡人)がリース期間中に支払うべきリース料合計額のうち、その借入金相当額については、その借入金の元本返済額として取り扱れます(法基通12の5−3−2)。
 A会社(譲渡人)が、支払うべきリース料の額をリース料等として損金経理をしているときには、そのリース料の額のうち元本返済相当額は、減価償却費として取り扱われることになります(法基通12の5−3−3)。
 

 

リース料の消費税の取扱い

 ファイナンスリース取引については、実質主義の原則に基づいて、法人税の取扱いで売買または金銭貸借取引とされる場合は、消費税の取扱いでも売買または金銭貸借取引としての課税関係となります。

 (通常のリース取引)一般的には、課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります。ただし、金利または保険料が明らかにされている場合は、その部分については仕入税額控除の対象となりません。
 (売買とされるリース取引)売買と同じように取り扱います。リース物件が課税物件であれば、課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります。ただし、金利または保険料が明らかにされている場合は、その部分については仕入税額控除の対象となりません。
 (金銭貸借とされるリース取引)金銭貸借と同じように取り扱います。
 

税務上のリース取引となる要件

 税務上の「リース取引」とは次の要件のすべてに当てはまるものをいいます (法令136の3)。
@リース期間中は、契約の解除が禁止されていること又はこれに準ずること。
A賃借人がリ−ス資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているもの。
と、なっています。
 
 これに準ずるとは、中途解約の場合には未経過期間のリース料のほぼ全部を支払うこととされているなど、実質的に、契約解除禁止と同じような効果があるようなことです。
 リース資産の使用に伴って生ずる費用とは、リース資産の取得価額及び付随費用(リース資産の取得に要する資金の金利、固定資産税、保険料等の費用)の額のおおむね全部のことです。
 

売買とされるリース

 リース取引のうち、次の四つのいずれかに当てはまる場合は、賃貸借ではなく、リース資産の引渡しのときに売買があったものとして取り扱われます (法令136の3)。
@リース期間の終了時又はリ−ス期間の中途において、リース物件を無償もしくは名目的な対価で譲り受けるもの。
Aリース期間の終了時又はリ−ス期間の中途において、リース物件を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているもの。
B賃借人の特別な注文によって製作される機械装置など、リース資産がその賃借人のみによって使用されると見込まれるもの、又は建築用足場材のように、リース資産の識別ができないものを対象とするもの。
Cリース期間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当の差異があるもので、賃貸人又は賃借人の法人税又は所得税の負担を著しく軽減すると認められるもの。
 

法定耐用年数に比べ相当差異

 法定耐用年数に比べて、著しく短いまたは長いリース期間であるならば、売買とみなされます。
 「相当の差異」とは、
著しく短い場合
法定耐用年数が10年未満の場合、10分の7を下回るリース期間
法定耐用年数が10年以上の場合、10分の6を下回るリース期間
著しく長い場合
10分の2を上回るリース期間
の場合をいいます(法基通12の5−2−7)。
 

金銭貸借とされるリース取引

 会社(譲渡人)が所有している資産をリース会社(譲受人)に売却し、すぐにリース会社からその資産をリースしたような場合(リースバックといいます)には、その売買および賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、その資産の売買はなかったものとし、リース会社(譲受人)から会社(譲渡人)に金銭の貸し付けがあったものとみなされます (法令136の3)。
 しかし、リース・バック取引の全を、金融取引として取り扱うということではありません。取引当事者の意図、リース資産の内容などから、そのリース資産を担保とする金融取引を行うことを目的とするものであるかどうかにより判定します。そのため、譲渡人が資産を購入した方が安く購入できたり、管理事務の省力化が図れるなどの理由がある場合は、金融取引に該当しないこととされています(法基通12の5−3−1)。
 注意点としては、資産の譲渡金額は合理的な時価である必要があります。

 
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