科目名:情報提供料

 情報を提供された見返りに支払う費用のことをいいます。
 

情報提供料の具体例

 事業者に対する情報提供料、個人に対する情報提供料 など
 

情報提供料の仕訳例

 仲介業者の紹介で取引が成立したため、情報提供料として210,000円(消費税10,000円)を支払った。
 情報提供料   200,000円    現金 210,000円
 仮払消費税    10,000円
 

情報提供料の法人税の取扱い

 情報提供等を行うことを業としている者に対する支払いは、情報提供料となり損金となります。
 情報提供等を行うことを業としていない者(取引相手の従業員は除く)に対する支払いは、次の3つの要件をすべて満たさないと、正当な対価の支払であると認められないため、交際費扱いになります(措置通61の4(1)−8)。
 @提供料の支払いがあらかじめ契約などで取決められていること
 A提供を受ける役務の内容が契約などで具体的に明らかにされており、実際に役務の提供を受けていること。
 B提供料が役務の内容に照らし妥当であること。
 なお、得意先・仕入先などの取引相手の従業員に対しての支払いは交際費扱いになります(措置通61の4(1)−15(9))。
 

情報提供料の消費税の取扱い

 正当な対価の支払であれば、課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります。
 正当な対価の支払ではない場合であっても、役務の提供を受け、それに対する支払いであれば、課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります。ただし、情報提供料といっても実際は単なる謝礼金の場合は、課税仕入れに該当しません。
 

あらかじめの契約とは

 交際費とはならないための適用要件@の「あらかじめの契約」とは、必ずしも個々の取引ごとに契約書を作成するまでの厳密さは要求されていません。例えば、取引条件を店頭広告・チラシ・新聞などを通じて知らせるといった方法でも認められます。
 ただし、社内報などで知らせるなど社内の従業員のみを対象にした場合では、一般的にいって給与となるでしょう。
 

源泉徴収

 情報提供料はいわゆる所得税法上の外交員等に支払うもの以外は源泉徴収の必要はありません(所法204)。なお、一般顧客等が受け取った情報提供料は雑所得となりますが、一般のサラリーマンであれば、給与以外の所得の合計額が20万円以下である限り確定申告は必要ありません。
 
会社の経理・税金・財務〜法人税・消費税・源泉所得税」のTOPへ
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区