科目名:損害保険料−保険料

 災害や事故などがあった場合の損失に備えて、加入する保険料のことをいいます。
 

損害保険料の具体例

 火災保険、損害保険の保険料 など
 

損害保険料の仕訳例

 自社所有工場について火災保険をかけ、1年分の保険料として100,000円を支払った。
 保険料     100,000円    現金 100,000円
 

損害保険料の法人税の取扱い

 一般的に、損金となります。
 

損害保険料の消費税の取扱い

 非課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となりません(消法6@、消法別表第一B)。
 

自社所有の建物等の損害保険料

 未経過分を除いて、支払った日の属する事業年度の損金となります。また、1年分の保険料ならば、継続して適用することを条件に、その支払時点で全額を損金に算入することが認められます。詳しくは、(短期)前払費用のページまで。
 

賃借した建物等の損害保険料

 この場合、建物等の所有者が、必ず、被保険者となります。しかし、保険契約者は(1)借りている会社、(2)建物等の所有者の2つのケースがあります(法基通9-3-10)。
 (1)保険契約者:借りている会社
 上記の、自社所有の建物等の損害保険料と同様な取り扱いになります。
 (2)保険契約者:建物等の所有者
 保険料の全部が、その建物等の賃借料となります。
 

役員又は使用人が所有する建物等の損害保険料

 この場合、役員又は使用人が、必ず、被保険者となります。しかし、保険契約者は(1)会社、(2)役員又は使用人、の2つのケースがあります(法基通9-3-11)。
 (1)保険契約者:会社
 保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額は資産に計上し、その他の部分の金額はその役員又は使用人に対する給与となります。つまり、源泉税がかかります。
 ただし、その他の部分の金額で所得税法上経済的な利益として課税されないものについて、会社が給与として経理しない場合(福利厚生費など)には、給与として取り扱わなくてかまいません。
 役員や特定の使用人のみを対象としている場合は、所得税法上経済的な利益があると考えられます。
 (2)保険契約者:役員又は使用人
 保険料の額の全部が、その役員又は使用人に対する給与となります。
 
 なお、会社が役員又は使用人から賃借しているもので、その役員又は使用人に使用させている建物等についても適用されます。
 

まとめ

 
物件
保険契約 保険料の取扱い
保険契約者 被保険者
自社所有の
建物等
会社 会社 保険料として損金算入
賃借した建物等
の損害保険料
会社 所有者 保険料として損金算入
所有者 所有者 賃借料として損金算入
役員又は使用人が所有
する建物等の損害保険料
会社 役員又は使用人 経済的な利益がない
場合、福利厚生費など
役員又は使用人 役員又は使用人 給与
 
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