科目名:社債利息

 社債に対して支払われる利息のことをいいます。
 

社債利息の具体例

 社債の利息。
 

社債利息の仕訳例

 社債に係る利息200,000円を支払った。
(支払時) 社債利息    200,000円    現金預金 200,000円
          
 期末に、当期の費用となる未払分を計上した。
(決算時) 社債利息  50,000円    未払費用    50,000円
 

社債利息の法人税の取扱い

 社債利息は、損金となります。また社債利息は、通常、後払いとなりますので、決算時に当期の費用となる未払分を計上します。
 (決算時) 社債利息  20,000円    未払費用    20,000円
 

社債利息の消費税の取扱い

 課税仕入れには、該当しません。ただし、銀行などに社債の取り扱いを委託した場合などの、委託手数料は、課税仕入れに該当します。
 

社債利息に係る源泉所得税

 社債に関する業務を銀行などに委託した場合、通常、銀行などが源泉所得税の徴収と納付をしてくれますので、源泉に関する仕訳をする必要がありません。
(支払時) 社債利息    200,000円    現金預金 200,000円
 
 ただし、少人数私募債(詳しくはこちらのページまで)のような場合、通常、社債発行会社が源泉所得税の徴収と納付を行います。この場合、社債利息に対して15%の国税と、5%の地方税を徴収し、翌月10日までに納付をします。また、地方税の場合は、あらかじめ「営業所等設置等届書」の届出をする必要があります(東京の場合は、中央都税事務所)。
(支払時) 社債利息    200,000円    現金預金 160,000円
                            預り金   30,000円(国税分)
                            預り金   10,000円(国税分)
 
(納付時) 預り金   30,000円(国税分)    現金預金 40,000円
       預り金   10,000円(国税分)
 

社債発行費と社債発行差金についての会計・法人税・消費税処理方法

 社債発行費と社債発行差金についての会計・法人税・消費税処理方法は、こちらのページまで。
 

未払費用についての会計・法人税・消費税処理方法

 未払費用についての会計・法人税・消費税処理方法は、こちらのページまで。
 

少人数私募債

 少人数私募債については、こちらのページまで。
 
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