科目名:信用保証料

 融資を受ける場合、会社の信用力に大きく左右されます。中小企業の場合、一般的に信用力が低いとみなされるため、信用力の補填を要求されます。その時に、よく活用されるのが信用保証協会です。信用保証料を支払うことにより、信用保証協会に保証をしてもらい、銀行から融資を受けます。
 また、会社が役員に保証をしてもらう際に、役員に信用保証料を払うこともできます。
 

 

信用保証料の具体例

 信用保証協会に支払う保証料や、役員に支払う保証料。
 

信用保証料の仕訳例

 信用保証協会に10年分の保証料200,000円を支払った。
(支払時) 前払費用    200,000円    現金預金 200,000円
          
 期末に、上記10年分のうち今期分を均等償却した。
(期末時) 信用保証料  20,000円    前払費用    20,000円
 

信用保証料の法人税の取扱い

 信用保証料は、損金となります。ただし、借入期間(保証期間)が長期の場合は、全額を一時に損金とすることができません。翌期以降に対応する部分は、前払費用として処理することになります。
 

信用保証料の消費税の取扱い

 課税仕入れには、該当しません。
 

信用保証料の損金算入処理方法

 @保証期間に応じて均等配分する方法、とA事前完済したと仮定した場合に保証協会から返戻される額を参考にする方法があります。実際の損金算入の効果は、@は定額法になりAは定率法(均等分割返済の場合)になります。どちらの方法を選択してもよいが、継続適用が条件になります。
 

 
 実際の保証料の返戻の金額は信用保証協会のページまで。
 

役員に支払う保証料

 会社が銀行から、融資を受ける場合、役員の連帯保証を求められることが多いです。では、会社が支払う連帯保証料は、どのくらいの金額が妥当なのでしょうか?
 結論を言うと、信用保証協会の信用保証料率を援用して算定した金額が妥当と考えられます。信用保証協会の信用保証料率ですが、詳しくは信用保証協会のページまで。
 
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