科目名:(短期)前払費用

 前払費用とは、法人が一定の契約により継続的役務(サービス)の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務(サービス)に対応するものをいいます。
 前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上しておき、役務の提供を受けたときに損金に算入すべきものです(原則処理)。
 

(短期)前払費用の具体例

 地代・家賃・賃借料・リース料・保険料・支払利息・手形割引料・信用保証料などの前払いや未経過分
 

(短期)前払費用の仕訳例

 決算期末に翌月分の家賃210,000円(消費税10,000円)を支払い、原則通り、前払費用とした。
(前期末)前払費用  210,000円    現金預金 210,000円
(翌期首)家賃     200,000円    前払費用 210,000円
      仮払消費税  10,000円
 

(短期)前払費用の法人税の取扱い

 (原則)前払費用は、原則としてその事業年度の損金にはなりません。
 (例外)前払費用の中には、地代家賃、保険料、支払利息など、その支払った日から1年以内提供を受ける役務に係るものがあり、このような短期前払費用については、継続して適用することを条件に、その支払時点で損金に算入することが認められます(短期前払費用の規定)。
 ただし、収入と直接的な関係にある費用については、適用対象外となります。例えば、借入金を預金や有価証券などに運用するといった、借入金とその運用とがひも付きになっている借入金の支払利息のように、収益と対応させる必要のあるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金に算入することは認められません(法基通2−2−14)。
 

(短期)前払費用の消費税の取扱い

 消費税の取扱いは、法人税と同一です。前払費用は、原則としてその事業年度の仕入税額控除の対象にはなりません。ただし、法人税の取扱いで支払時点で損金に算入しているときは、支払時の課税期間で仕入税額控除をすることができます(消基通11ー3ー8)。
 法人税での取扱いが前提となるため、法人税で損金処理をしていなければ、消費税でも仕入税額控除をすることができません。 
 

前払費用と前払金の違い

 企業会計原則注解の注5「経過勘定項目について」で、次のように書かれています。
   
 『前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金とは区別しなければならない』
   
 と、なっております。
 そのため、一定の時期に特定のサービスを受けるために前もって支払った対価(翌期に流されるテレビCM料金)や、物の購入・生産に対する対価は、前払費用ではなく前払金(前渡金)となります。
 前払金について詳しく知りたい方は、こちらの『前払金』のページまで
 

前払費用と繰延資産の違い

 企業会計原則注解の注15「将来の期間に影響する特定の費用について」で、次のように書かれています。
   
 『「将来の期間に影響する特定の費用」とは、すでに対価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上繰延資産として計上することができる』
   
と、なっております。
 そのため、すでに役務の提供を受けている繰延資産と、役務の提供を受けていない前払費用では、違いがあります。
 繰延資産について詳しく知りたい方は、こちらの『繰延資産』のページまで
 

一定の契約について

 前払費用は、一定の契約により支出した費用であることが前提条件となります。この条件は、短期前払費用についても同じです。そのため、契約の内容と実際の支払い方法が異なる場合は、短期前払費用の規定(支払時点で損金算入)を受けることが出来ません。
 例えば、契約では「前月末までに翌月分の家賃を支払う」となっているのに、あえて1年分の家賃を支払うようなケース。このようなケースの場合、契約の内容と実際の支払い方法が異なるため、短期前払費用の規定を受けることが出来ません。ですから、この場合、翌期以降に役務提供を受ける部分は、前払費用とし、翌期において損金処理をします。
 

短期前払費用の規定、創設理由

 短期前払費用の通達(法基通2−2−14)は、企業会計上の「重要性の原則」に、基づいて創設された例外規定です。
 企業会計原則注解の注1「重要性の原則の適用について」では、次のように書かれています。
    
 『企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められる』
    
と、なっております。
 ようするに、重要性の乏しいデータまで正確に計算してしまうと、重要な会計情報が埋没してしまう恐れがあります。それでは逆に利害関係者の不利益となってしまいます。そこで、財務諸表の概観性を高めるために、重要性の乏しいものには簡便な会計処理の採用が認められているのです。
 そのため、「重要性の原則」の範囲に外れるような場合は、短期前払費用の規定を受けることが出来ません。
 重要かどうかは、前払費用の金額、財務内容に占める前払費用の割合や影響などを総合的に勘案して判断されます。
 また、継続適用することも求められます。したがって、利益が出た期間だけ1年分を前払いするという処理は認められません。
 

短期前払費用の規定における、支払いとは

 現金での支払いだけではなく、小切手・手形の振り出しも含まれます。振り出して支払った場合、期末時点に未決済であっても、すでに支払ったものとみなすことが出来ます。小切手・手形は振り出すと、取消し不能であるため、単なる未払金とは異なると考えられるからです。
 

(短期)前払費用のQandA

 (前提条件)3月決算の会社
    
Q@:駐車場代金を賃貸借契約によって、翌月分を当月末までに支払っている。
A@:支払い時に損金算入することができます。
   
QA:駐車場代金を賃貸借契約によって、3月から翌年2月分までの1年分を3月25日に支払っている。
AA:全額、支払い時に損金算入することができます。
    
QB:駐車場代金を賃貸借契約によって、4月から翌年3月分までの1年分を3月25日に支払っている。
AB:全額、支払い時に損金算入することができます。
 短期前払費用の通達(法基通2−2−14)は、支払った日から1年以内提供を受ける役務に係るもの、となっております。そのため、3月25日(支払った日)に翌年の3月31日(役務提供期間の末日)までの分を支払うと、厳密に言えば、役務提供期間の末日(翌年の3月31日)がその支払日(3月25日)から1年を数日分超えることになります。
 しかし、数日間のズレは許容範囲だと考えられます。数日間とは、決算締切日の通達(法基通2−6−1)を、類推解釈し、おおむね10日以内と考えられます。
    
QC:駐車場代金を賃貸借契約によって、4月から翌年3月分までの1年分を2月25日に支払っている。
AC:全額、前払費用となり、支払い時には損金算入することができません。
 最後の役務の提供が支払った日から1年を越えるので、全額が当期の損金算入となりません。
 
 
QD:駐車場代金を賃貸借契約によって、3月から翌々年2月分までの2年分を3月25日に支払っている。
AD:本年3月分だけが損金算入することができます。翌年3月分までが当期の損金算入、翌年4月以後の分を前払費用とするのは間違いです。なぜなら、短期前払費用に該当する条件は、役務の提供期間が1年以内であるものに対しての支出であることだからです。短期前払費用に該当する以外は、原則的な処理をすることになります。
   
QE:4月以後半年間のテレビCM料金を3月25日に支払った。
AE:全額が当期の損金算入となりません。前払費用は継続的な役務提供の対価の場合です。テレビCM料金は、一定の時期に特定のサービスを受けるために前もって支払った対価であり、前払金に該当します。
   
QF:雑誌購読料として、4月から翌年3月分までの1年分を3月25日に支払っている。
AF:全額が当期の損金算入となりません。一定の契約に基づき継続的に物品を購入することにより生ずる費用に係るものであり、前払金に該当しますので,短期の前払費用の取扱いの適用はありません。
 
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